ここ最近の実地指導を見ていますと、従来は若干緩やかに審査してくれていた部分でも、想像以上に厳しく審査されて、かなりの金額の返金処分になっているケースが多いですね。
人員配置が足りているかの「勤務予定実績一覧表のチェック」に関しては、今も昔も変わらず厳しい審査をされていますが、驚くのは、「個別支援計画」への審査の厳しさです。
行政書士・西田事務所でのセミナーでは、従来から口酸っぱく言い続けていましたが、「アセス・モニタ→原案→スタッフ会議（議事録）→完成版の個別支援計画（利用者の確認・承諾のサインや押印あるもの）」の一連の書類について、本当に手加減なしの厳格な審査を行う市町村が増えてきています。
例えば、「上記の一連の各作業ごとの書類が個別に存在すること」、「時系列（作成日付の前後関係）が正しいこと」、「各書類がサビ管・児発管が作成しサイン等があること（支援員のサインのみはNG）」、「スタッフ会議の議事録が存在すること（日報等の記録での代替性を一切認めない市町村もあります）」、など、本当に厳しく審査されています。
よくある「昔から使用している旧タイプの書式」では、個別支援計画とモニタリング（評価）が混在してしまっているような形式の書式も多いですが、担当者によっては認めてくれない場合も想定されます。
上記の一連の書類の一部に問題点の指摘を受けて、全体としての個別支援計画の有効性を否定されれば、「3ヶ月目以降～５０％減算（当初2ヶ月だけは３０％減算）」というキツイ返金処分が待っていますので、トータルで1000万、2000万、の返金は当たり前になってきます（事実、西田もそのような事例に立ち会っています）。
仮に、それだけの金額を払えるだけの資金力が法人にあったとしても、その返還計画作成作業、返金作業（過誤処理＆再請求）は想像以上の作業量になってきます。・・・ましてや、障害児通所の場合には、上限管理結果にも影響しますので、他の事業所にも過誤処理の協力をしてもらう必要があり、その手配も含め、地獄のような作業が待ち構えています。
どうか今一度、利用者の個人ファイルの一斉見直しをしてみて下さい。
