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日夜「障害福祉の運営指導」への対応業務を行う
行政書士西田事務所

「困難な状況も笑顔で乗り切りましょう！」

行政書士として2004年に開業してから、既に２０年以上となる行政書士西田事務所では、様々な行政機関との折衝を経験してきており、法令遵守は当然のことながら、現場感覚を重視したサポートが可能です。・・・そして、この長きに渡る行政書士人生のキャリアの大半を、障害福祉の専門家の「草分け的な存在」として、障害福祉事業所の皆様のサポートに費やしてきました。

この間に蓄積された「膨大な経験知」とともに、「障害者総合支援法」や「児童福祉法」や「行政手続法」などの法令知識も手がかりにして、制度改正のドタバタを何度も経験してきた西田が、持てる限りの「引き出し」から「個別具体的なケース」ごとに最適なご提案を行ったり、そして時には、事業所様と共に行政担当者との折衝の場面に同席するなどのサポートを行っています。・・・また、このような行政交渉の過程での行政担当者との解釈・取扱いに関する情報共有や、あるいは、この障害福祉の業界で志を同じくし切磋琢磨する行政書士・仲間とも勉強会や情報交換会などを実施するなどして、常に最新情報のブラッシュアップにも留意しています。

「障害福祉の世界」は、制度・条文が複雑で明瞭でない事項も多く、開業後の日々の運営において壁にぶつかることも多いものと、ご推察致します。・・・・そして時には、指定権者などの行政側ですら解釈や判断に困るような、難解な基準や要件がある事も事実ですので、そのような場面でも諦めずに根気強く相談協議する事が重要です。・・・そして、行政との交渉の際には、「処分権限を匂わせるような行政指導の際には、行政側にこそ、根拠や理由の説明義務がある」とする行政手続法第35条の規定を頼りにしながら、行政側に指導の根拠・理由などをキチンと質問して、確実な回答を得ておく作業も、非常に重要です。

なぜならば、間違った解釈のままで運営を続けた場合には、数百万円、数千万円、果ては数億円もの過誤返金をする羽目になることもあるため、指定権者・行政側のスタンスや解釈を確認しておくことが、「巨額の返金リスク」や「取消処分」などを回避するために不可欠になるからです。

もしも、日々の運営に不安を感じたら、行政書士・西田の名前を思い出してください。・・・困難な状況においても、一緒に笑顔で、乗り切っていきましょう。

公式YouTubeのご案内

公式YouTubeチャンネル「運営指導SOS®・行政書士西田武史」では、法改正ニュースやセミナー動画を公開しています。以下より、ご確認ください。

西田事務所の３つの特徴

特徴１・・・「運営指導へのサポート業務」と「経験知の蓄積」

「運営指導シミュレーション業務」や、「運営指導への当日・立合い業務」や「行政担当者との折衝・交渉などのサポート業務」、「指導結果への改善報告のサポート業務」、「自主点検・自主返還に向けての返還計画作成や過誤申立てサポート」、などにも携わって来ており、数多くの場数を経験していますため、行政側の担当者の思考や解釈に敬意を払いながらも、他方では、法令に基いて主張可能な事はキチンと主張するという軸足は維持しつつ、あくまでも現実的かつ前向きなサポートをすることが可能です。

特徴２・・・研修講師やYouTube動画での啓蒙活動による「情報弱者・地域格差の是正活動」

市町村主催のセミナー担当講師や、事業者団体様の勉強会などでの担当講師など、講師活動にも積極的に携わらせて頂いております。

また、「動画コンテンツ制作・普及」にも注力しており、これにより障害福祉業界の知識・情報の地域格差の是正に努めています。

従来は、年間１０回以上のセミナー開催をしていたところですが、・・・コロナ以降は、「Zoomでのセミナー開催」や「YouTubeチャンネルでの動画配信」や「LINE公式アカウントでの各種書式サンプルの無料配布」などに注力し、些細なミスで巨額返金に直面するなど、運営指導でドン底に突き落とされる事業所さまが、少しでも減るように啓蒙活動に努めています。

特徴３・・・行政指導などに対しての折衝サポート

「障害福祉の世界」は、制度・条文が複雑で明瞭でない事項も多く、開業後の日々の運営において壁にぶつかることも多いです。・・・・そして時には、指定権者などの行政側ですら解釈や判断に困るような、難解な基準や要件がある事も事実です。・・・そのような場面でも諦めずに根気強く相談協議する事が重要です。

行政との交渉の際には、「処分権限を匂わせるような行政指導の際には、行政側にこそ、根拠や理由の説明義務がある」とする行政手続法第35条の規定を頼りにしながら、行政側に指導の根拠・理由などをキチンと質問して、確実な回答を得ておく作業も、非常に重要です。・・・また、時には、行政側の法令解釈に異論を唱えたり、事業者側としての法解釈を提示して折衝するなど、事業者としての自主的・積極的な行為も、重要不可欠です。

西田事務所では、このような「行政との折衝・交渉の場」に同席するなど、行政指導への対策・対応業務にも注力しています。

事務所概要・アクセス

事務所名	行政書士西田事務所
代表者	西田武史
住所	大阪府吹田市昭和町1-1 アイワステーションビル２階２B JR吹田駅→東改札から南出口→地上すぐのビルです。 ※JR吹田駅前・アイワステーションビル・２階は「弁護士」「税理士」「司法書士」「土地家屋調査士」「保険代理店」などの専門家が集まる士業モール（THE SUN PROFESSIONAL MALL）となっています。
電話番号	06-6155-8944
FAX	06-6155-8945
営業時間	9：00～18：00
対象事業	「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「就労移行支援」「就労継続支援A型・B型」「生活介護」「自立訓練」「共同生活援助」などの障害福祉の関連事業
主な対象地域	大阪府を主な対応エリアとしていますが、業務内容によっては、兵庫県（神戸市、西宮市、尼崎市、など）や、京都市、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、香川県、徳島県、名古屋、神奈川県、東京都、などの地域の方もご相談ください（状況に応じ、対応可能な場合には、ご支援させていただきます）。

困難な状況も笑顔で乗り切りましょう！