H26年8月・・・法人申立書が使えない？

指定申請時に、事業所建物の「建築確認」はあるものの「検査済証」がない場合、従来は「法人申立書」や「建築士による安全証明」があれば受理してくれておりましたが、近時、これを受理しない（認めない）市町村が増加しています。

事業所の「新規立上げ」や「事業所追加」をお考えの法人様は、建物の賃貸契約や売買契約を締結する前に、必ず市町村と話し合ってください。