例えば、就労継続支援B型事業（定員２０人、人員配置は１０：１）の指定をもらって、晴れて開業したものの、半年経過しても、まだ利用者が4～５名程度・・・というような事業所も多いかと思います。
そうかと言って、従業員を削減すれば、必要な人員配置基準を充たさなくなり、サービス提供職員欠如減算（30％カット）にかかってしまう・・・、そんなジレンマに陥りがちです。
就労継続支援B型事業（定員２０人、人員配置は１０：１）の新規申請時点で、
”サビ管と管理者を兼務する者を1名（常勤）”を配置し、・・・さらに・・・
「20×0.9÷１０＝1.8」というような計算式で、とりあえず最小限の人員として、
”職業指導員1名（常勤）＆生活支援員1名（非常勤・0.8人分）”を配置した・・・
というようなケースの場合で言えば、
開所（指定時）から6ヶ月経過した時点からは、上記の「20×0.9÷１０＝1.8」という部分の「２０×0.9」の部分は、「直近6ヶ月の実際の利用者の平均値」に置き換えることが許される場合があります。
（中央法規の「事業者ハンドブック指定基準編（2015年版）」をお持ち方は、ｐ14をご確認下さい」）。
例えば、開所後6ヶ月経過時点での6ヶ月平均利用者数が1日3名となれば、10：１配置でも、7.5：1配置でも、計算上の必要人員数が1.0を下回るため、結果として・・・「1.1人分」の人員配置で足りることになります。（「職業指導員と生活支援員を必ず配置し、なおかつどちらか1名は必ず常勤でなければならない」との要件から、1.0を下回っても、最低1.1人分は必要であり、これは守らなければいけません）。
場合によっては、従業員の構成は従前の1.8人のままでも、「10：1」から「7.5：1」の配置に変えることが可能なケースも出てきます（なお、変更届は必要です！）。これが出来れば、報酬単価も上がります（532単位／日→584単位／日）ので、一度検討してみてはいかがでしょうか・・・。
なお、市町村によっては見解が異なる場合もありますので、実際に検討される場合は、必ず、事前に管轄の市町村（指定権者）にご確認・ご相談してくださいね。
