代表者ごあいさつ

「困難な状況も笑顔で乗り切りましょう！」

行政書士として2004年に開業してから、既に２０年以上となる行政書士西田事務所では、様々な行政機関との折衝を経験してきており、法令遵守は当然のことながら、現場感覚を重視したサポートが可能です。・・・そして、この長きに渡る行政書士 人生のキャリアの大半を、障害福祉の専門家の「草分け的な存在」として、障害福祉事業所の皆様のサポートに費やしてきました。

この間に蓄積された「膨大な経験知」とともに、「障害者総合支援法」や「児童福祉法」や「行政手続法」などの法令知識も手がかりにして、制度改正のドタバタを何度も経験してきた西田が、持てる限りの「引き出し」から「個別具体的なケース」ごとに最適なご提案を行ったり、そして時には、事業所様と共に行政担当者との折衝の場面に同席するなどのサポートを行っています。・・・また、このような行政交渉の過程での行政担当者との解釈・取扱いに関する情報共有や、あるいは、この障害福祉の業界で志を同じくし切磋琢磨する行政書士・仲間とも勉強会や情報交換会などを実施するなどして、常に最新情報のブラッシュアップにも留意しています。

「障害福祉の世界」は、制度・条文が複雑で明瞭でない事項も多く、開業後の日々の運営において壁にぶつかることも多いものと、ご推察致します。・・・・そして時には、指定権者などの行政側ですら解釈や判断に困るような、難解な基準や要件がある事も事実ですので、そのような場面でも諦めずに根気強く相談協議する事が重要です。・・・そして、行政との交渉の際には、「処分権限を匂わせるような行政指導の際には、行政側にこそ、根拠や理由の説明義務がある」とする行政手続法第35条の規定を頼りにしながら、行政側に指導の根拠・理由などをキチンと質問して、確実な回答を得ておく作業も、非常に重要です。

なぜならば、間違った解釈のままで運営を続けた場合には、数百万円、数千万円、果ては数億円もの過誤返金をする羽目になることもあるため、指定権者・行政側のスタンスや解釈を確認しておくことが、「巨額の返金リスク」や「取消処分」などを回避するために不可欠になるからです。

もしも、日々の運営に不安を感じたら、行政書士・西田の名前を思い出してください。・・・困難な状況においても、一緒に笑顔で、乗り切っていきましょう。

経歴

昭和44年4月	兵庫県尼崎市武庫之荘にて出生
昭和48年3月	大阪市内に移住
平成5年 3月	関西大学法学部卒業。 民間企業にて勤務。
平成16年 6月	行政書士西田事務所 開業
平成26年 6月	１０周年を期にJR吹田駅前・アイワステーションビル（士業モール）に移転

所属／大阪府行政書士会

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